サントリーHDの新浪剛史氏が経済同友会の新代表幹事に就任

経済同友会の新しい代表幹事にサントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏が就任し、日本経済の活性化や社会課題の解決に向け民間企業の活力が欠かせないという考えを強調しました。

経済同友会は27日、都内で通常総会を開き、任期を終える櫻田代表幹事の後任として新浪剛史氏を選任しました。

新浪氏は64歳。

大手商社の三菱商事に入社し、2002年からローソンの経営トップとしてコンビニ事業の国際化に取り組んだあと、2014年からはサントリーホールディングスで創業家以外で初めてとなる社長を務めています。

総会で新浪氏は「激動の今こそ、変化するこのタイミングこそ、またとない好機だ。企業が旺盛に投資をして新たな価値を生み出す一方で、働く人たちの賃金を継続的に上げていく。その活力をもとに企業は再投資をしていく。民間主導で経済を活性化させるとともに、民間に活力があれば社会課題も解決できる」と抱負を述べました。

新浪氏“多様性はイノベイティブの大きな基盤”

27日経済同友会の新しい代表幹事に就任した新浪剛史氏は、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり日本の対応が遅れていると指摘されていることについて、「多様性を認めることは企業、そして日本がイノベイティブになっていく大きな基盤だ。海外では日本は多様化に遅れているというイメージがあるが、こうしたイメージを国会の皆さんにもご理解いただきたい」と指摘しました。

新浪氏“国民に新たな負担求めるのは時期尚早“

一方、政府が目指す少子化対策の実現に向けて、財源をどう確保するのかが課題となっていることについて、新浪代表幹事は「政府が、今のお金の使い方が本当に正しいのかを可視化する前に、国民に新たな負担を求めるのは時期尚早だ。せっかく賃金を上げようという勢いになっているので、それに水をかけないような議論が必要だ」と述べました。