「教育未来創造会議」 海外留学の促進へ 支援拡充など提言

政府の「教育未来創造会議」が開かれ、海外に留学する日本人学生を10年後までに年間50万人に増やすため、奨学金などの経済的な支援を拡充するなどとした提言をまとめました。

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」が総理大臣官邸で開かれ、岸田総理大臣や永岡文部科学大臣のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席し、2回目となる提言をまとめました。

それによりますと、海外に留学する日本人学生を10年後までに今の年間およそ20万人から50万人に増やすという新たな目標を掲げた上で、海外留学のための奨学金制度を拡充するとともに、企業が従業員の奨学金を代理で返還する制度の活用を促すなどとしています。

一方、年間20万人から30万人程度を受け入れている外国人留学生については、10年後までに40万人に増やすことを目標とし、優秀な学生を獲得するため、高校など早い段階からの成績優秀者の勧誘強化や、秋入学、通年入学の導入促進に取り組むとしています。

会議の最後に岸田総理大臣は「わが国の未来を担う若者が留学を通じて成長し、活躍することは、社会を変革するための鍵となる」と述べ、ことし夏ごろまでに具体的施策の工程表を作成するよう、永岡大臣ら関係閣僚に指示しました。