5類移行前に 知事会長 “入院費用の公的支援継続 検討を”要請

新型コロナの感染症法上の位置づけが来月から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行するのを前に、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し、感染状況も踏まえ、入院費用などに対する公的支援の継続を検討するよう要請しました。

全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、27日午前、加藤厚生労働大臣と面会し、新型コロナの感染症法上の位置づけの移行にあたっての提言を手渡しました。

提言では、ことし9月末までとなっている治療薬や入院費用に対する公的支援について、感染状況などを踏まえ、継続することも含めて適切に判断することや、移行に伴って発生する費用は地方に負担を求めることなく、十分な財政支援を行うことを求めています。

面会のあと、平井知事は記者団に対し「第9波が予測されている中で、今後も国と地方の協議を弾力的に行ってほしいと伝えた。加藤大臣は『協議する場を設けることを考え、今後も協力して取り組んでいきたい』と話していた」と述べました。