岸田首相 “2030年までに女性役員30%以上目標” 具体策を検討

女性活躍の推進に向け、岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30%以上にする目標を示し、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。

総理大臣官邸で開かれた会議では、女性活躍と男女共同参画の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30%以上にする目標を示しました。

また、女性の所得の向上や経済的自立に向け、女性の正規雇用化や、デジタル人材の育成などを進めること、それに女性への暴力を根絶するため、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みを設ける方針を明らかにしました。

岸田総理大臣は「女性活躍の推進を通じて多様性を確保し、イノベーションにつなげることは『新しい資本主義』や包摂的な社会の実現に向けて大変重要だ。関係閣僚が協力し、『女性版骨太の方針』のとりまとめに向け、政策の具体化を進めてほしい」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。