“この日休みます” ホテルがなぜ？4月27日 17時28分

松山を代表する観光地、道後温泉にあるホテルは春休みの期間中、ほぼ満室の日が続いていました。

客室の数はおよそ130。200人以上を収容できる宴会場もある地域最大規模の施設です。

実はこのホテル、今年4月からほぼ毎月、休館日を設けることにしました。

新型コロナの感染状況が落ち着き、政府の旅行支援策の追い風も受けて業績が回復している中で、なぜあえて休むのでしょうか？

理由は、深刻な人手不足です。

今年度は15人の正社員の採用を計画しましたが、実際に入社したのは3分の1の5人にとどまりました。

このため、派遣社員やアルバイトの採用を増やそうとしていますが、求人の募集を出しても応募が少なく、時給を大幅に引き上げたくても簡単ではありません。

春休みシーズンの3月は、大学生アルバイトをのべ100人ほど集め、何とか乗り切ったものの、飲食業などとの人材獲得競争は厳しく、人手不足は長期化する様相です。

そこで、4月から休館日を設けることにしたのです。今年度の休館日は37日間。

これまでも新型コロナで緊急事態宣言が出て長期間休業したことはありますが、年間スケジュールにまとまった休館日をほぼ毎月設けるのは初めてです。

「休館日」を導入するねらい、それは労働環境を改善させて「働きたい職場」にすることにあります。

宿泊業は連休がとりにくい業態とされますが、休館日があれば従業員はまとまった休みを取れるようになります。もちろんその分売り上げは減りますが、働き方改革として進めることで、従業員の定着も図りたい考えです。

休館にするのは過去の客の入り具合から判断して予約が少ない日を選びました。

4月は春休みが終わり、大型連休が始まる前の17日から19日までの3日間を休館日としました。宿泊だけでなく日帰り入浴やレストランももちろん休業です。

休みの日は、ホームページで周知するほか、インターネットの予約もその日は受け付けない設定にしています。

河内会長
「臨時休館は働き方改革のため、繁忙期を乗り切った従業員のために必要です。売り上げは減少しますが雇用のためにはやむをえないので、営業日の客室の稼働率を上げるよう努力していきたい」

JR松山駅前のビジネスホテルです。新型コロナで出張の需要が激減した影響を受けて、一時は1億円近い債務超過に陥り、人員削減も行いました。

去年以降は国の支援策もあって業績は回復しましたが、従業員を募集しても集まらないことに頭を悩ませています。

そこで苦肉の策として導入したのがロボット掃除機です。

レストランの掃除はこれまで従業員が30分以上かけて行っていましたが、今は完全自動の掃除機が拭き掃除までやってくれます。

事務作業のデジタル化も進めています。会議室や宴会の予約はこれまで紙の台帳で管理していましたが、これをパソコンで行うことに。

見積書や請求書の作成も行い、事務作業の量は3分の1ほどに減りました。

大橋社長
「これまでは当たり前のようにアナログな方法で管理していましたが、デジタルを取り入れるとすごく楽です。時間が短縮できる分、お客様の接客時間を増やせるので助かっています」

老舗旅館も、デジタル化に力を入れています。

390年余りの歴史があり、明治時代には夏目漱石や渋沢栄一なども宿泊した道後温泉の旅館です。

コンサルティング会社から改善の余地があると、まず指摘されたのが、レストラン部門です。

レストランでは、電話などで予約を受け付けると伝票やホワイトボードに内容を記入して従業員間で情報を共有。

さらに記録用として同じ内容をパソコンに入力する作業を行っていました。

これを改め、デジタルで一括管理すれば、従業員の事務作業量を減らすことができ、老舗旅館らしい接客に注力できるのではないかと期待しています。

鮒田社長
「サービス向上と働き方改革の両立をDX化で進めたいと考えました。今後は人材育成や情報発信にもDXを活用してよりよいおもてなしの向上につなげたい」

一方、コロナ禍の長期化に人手不足も加わって事業の継続を断念したホテルもあります。

松山市中心部にあり、大小の宴会場や地元のホテルでは珍しかったチャペルも備えた老舗シティホテルは、ことし6月で営業を終了することになりました。

記者会見をした社長によると、コロナ前は年間7億円ほどあった売り上げが、コロナ禍では2億から3億円ほどに激減し、毎年およそ1億円の赤字となっていました。

ことしに入って売上げは好転したものの、光熱費は大幅に上昇。人手不足で人件費が高騰したことも経営への打撃となったと言います。

こうしたことから、客足は戻っていたものの、事業を終了する決断をしたということです。

野村社長
「コロナ禍後の見通しに確実性がなく、借入金を順調に返済するには難しいという計算に至りました。これから戻ってくる観光客を多く受け入れて、愛媛・松山の魅力発信に寄与したいのが本心ですが、それができなくて本当につらい。すべてのお客様に感謝を申し上げたい」

大手旅行会社のJTBのまとめによりますと、ことしの大型連休中（4月25日～5月5日）に一泊以上の国内旅行に出かける人は延べ2450万人と、コロナ禍前の2019年と同じ水準まで回復する見通しだということです。

また、日本を訪れる外国人旅行者の数もこのところ大きく増加しています。

旅行需要が回復する一方で、事業者が直面する人手不足などの課題。

いかに乗り越え、自社の業績の回復につなげていくことができるのか、事業者はいま大きな岐路に立たされているとも言えそうです。

松山放送局記者
後藤 茂文
津局、大分局を経て2020年から現所属
公共交通や農業、文化などを取材