【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(27日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる27日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ロシア軍 原発敷地内に陣地築いたか 英国防省

ロシア軍が南部ザポリージャ州の原子力発電所の敷地内に戦闘のための陣地を築いたと、イギリス国防省が指摘しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、SNSで南部ミコライウ州で夜間、ロシア軍の黒海艦隊から攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され市民1人が死亡し、23人がけがをしたと明らかにしました。また、ウクライナのチョルノービリ原子力発電所の事故が起きてから26日で37年を迎えたのにあわせて、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長とも電話で会談し、ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発を取り戻すことの重要性を強調しました。

そのザポリージャ原発についてイギリス国防省は27日、衛星写真の分析から、先月までにロシア軍が敷地内の6つの原子炉の建屋の屋根に土のうを設置し、戦闘のための陣地を築いたと指摘しました。

そして、「ロシアが戦術的な防衛計画の中に、原子炉の建屋を組み込んだことを示す最初の兆候だ。戦闘が起きれば安全システムが損傷される可能性が高まる」と懸念を示しました。

ウクライナ軍が南部の州などで大規模な反転攻勢を仕掛けるとされるなか、ロシア軍が警戒を強めているものとみられます。

ウクライナ復興へ向けた会議に約600社が参加 イタリア

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの将来の復興を見据えて、インフラ整備などの事業に関心を持つ企業を対象にした会議がイタリアで開かれ、復興に向けて両国の官民が一体となって取り組むことを確認しました。

26日、ローマで開かれた会議はイタリアとウクライナの両政府が主催し、軍事侵攻で破壊されたウクライナ国内のインフラ整備などの復興事業に関心を持つイタリア企業、およそ600社が参加しました。
冒頭、イタリアのメローニ首相は「イタリアはウクライナの復興に向けた主導的な役割を担いたい。ウクライナの復興はヨーロッパの問題であり、われわれ全員に関係するものだ」と述べました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加し、ウクライナへの投資を呼びかけました。

会議は交通関係や発電関係などのインフラ整備、農業、それに医療など、分野別に行われ、ウクライナ側の行政や企業の担当者らがイタリアの企業関係者にどのような需要があるかなどを説明しました。

また、会議では両国の官民が一体となってさまざまな産業分野で復興に向けた事業に取り組むことを盛り込んだ共同声明が採択されました。

参加した建設関係の企業の担当者は「ウクライナは川が多く、修復すべき重要な橋がたくさんあり、非常に関心を持っている」と話していました。

また、別の企業の担当者は「すでにウクライナで活動しているが、投資家を見つけるのが難しい」と話していました。

ウクライナ環境保護相 原発事故追悼式典でロシア非難

ウクライナ北部のチョルノービリ原子力発電所の事故が起きてから26日で37年を迎えました。

ストリレツ環境保護相は現地で開かれた追悼式典で「平和の核が扱い方を知らない者たちの手に渡ることは多くの死につながる」と述べ、軍事侵攻で南部にある原発の占拠を続けるロシアを非難しました。

1986年4月26日に発生したチョルノービリ原発、ロシア語でチェルノブイリ原発の事故では、消火活動にあたった消防署員などおよそ30人が大量の放射線を浴びて亡くなったり健康被害が広がったりしました。

事故から37年となった26日、現地では犠牲者を追悼する式典が開かれ、ストリレツ環境保護相や施設の職員が慰霊碑に花をたむけました。
このあとストリレツ環境保護相は「チョルノービリ原発の事故は20世紀最大の人為的な事故だ。平和の核が扱い方を知らない者たちの手に渡ることは多くの死につながる」と述べ、軍事侵攻でウクライナ南部にあるザポリージャ原発の占拠を続けるロシアを非難しました。

去年2月以降の軍事侵攻では、チョルノービリ原発も施設が一時、ロシア軍に占拠され、式典では、占拠された間も現地に残り、放射性物質の飛散を防ぐシェルターなどの管理にあたっていた職員らが表彰されました。

表彰された男性は「ザポリージャ原発でもしものことがあれば、ここと同じような事態になりかねない」と話していました。

ロシア軍による占拠が続くザポリージャ原発をめぐっては、砲撃によって原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給がたびたび途絶えるなど、原子力施設で重大な事故が起きることが懸念されています。

習主席とゼレンスキー大統領が電話会談 ロシアの軍事侵攻後初

中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、初めて電話で会談しました。習主席は中国政府の特別代表をウクライナなどに派遣する考えを示し、和平交渉の仲介役として具体的な成果につなげられるかが焦点です。

中国外務省によりますと、電話会談で習近平国家主席は「中国はウクライナと協力し、できるだけ早い停戦や平和の回復のために努力する」と述べ、仲介役として建設的な役割を果たす姿勢を強調しました。

その上で、中国政府の特別代表をウクライナなどに派遣する考えを示しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領はみずからのSNSで、会談が1時間にわたったことを明らかにし「ウクライナにとって公正で持続可能な平和を確立するためどのように協力できるか協議した」と述べました。

そして「平和は国際法の原則と国連憲章の尊重に基づき公正で持続可能でなければならない。領土を妥協する平和はありえない」と述べ、ロシアが掌握している東部や、一方的に併合した南部のクリミアを譲ることはないと強調しました。

両首脳による会談はおととし7月以来で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後は、初めてです。

習主席は先月ロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うなど和平交渉の仲介に意欲を示していて、具体的な成果につなげられるかが焦点です。