新型コロナ5類移行前に 知事会“引き続き自治体に財政支援を”

新型コロナの感染症法上の位置づけが、来月から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行するのを前に、全国知事会は国に対し、引き続き感染の状況などに応じて、自治体に十分な財政支援を行うよう求める提言をまとめました。

新型コロナの感染症法上の位置づけが来月8日に5類に移行されるのを前に、全国知事会は26日、新型コロナ対策本部の会合を開きました。

この中で、会長を務める鳥取県の平井知事は「5類移行でコロナのステージが変わることになるが、『第9波』が来るという予測もある。国には機動的に現場の声を聞いてもらいたい」と述べました。

そして、全国知事会として、医療費のほか、病床の確保やワクチン接種などにかかる費用は移行後も感染者数などに応じて自治体に対する十分な財政支援を行うよう求める提言をまとめました。