国家公務員 長時間労働めぐる調査 人事院に聞き取り 衆院議運

人事院は、国会答弁の作成など国家公務員の国会対応について、すべての政府機関を対象に初めての調査を行った結果、超過勤務の要因として「質問通告が遅い」という回答がもっとも多かったことなどを先月、公表しました。

これを受けて、衆議院議院運営委員会は26日、理事会を開き、人事院の川本総裁らから聞き取りを行いました。

この中で、与野党の理事からは、国会対応の業務だけを問題視するのは適当でないとして「法案作成など、その他の業務と超過勤務の関連についても調査すべきだ」という意見や「そもそも国家公務員の数を減らしすぎているのではないか」などの指摘が出されました。

一方で、質問通告についても何らかの対応が必要だとして、理事会では、衆議院として新たな申し合わせを行う方向で、今後、検討を進めることになりました。

人事院 川本総裁「長時間労働の是正は急務」

人事院の川本総裁は、NHKの取材に対し「公務員の人材獲得に向けて、働き方改革、特に長時間労働の是正は急務だ。国会関連業務の改善によって、長時間労働が是正されていけば大変ありがたい」と述べました。

自民 盛山正仁氏「政府側にも対応してもらいたい」

衆議院議院運営委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は、記者団に対し「衆議院として質問通告への対応を検討したい。一方で、人事院の調査結果は、国家公務員の超過勤務の責任がすべて議員側にあるかのようなイメージが強く出ているが、政府側にも対応すべきところは対応してもらいたい」と述べました。

立民 笠浩史氏 「国会は国会で 政府は政府で 皆で改善を」

衆議院議院運営委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏は、記者団に対し「国会の質問通告が遅いから国家公務員の残業問題は深刻だという一方的な見方ではなく、国会は国会として、政府は政府として、皆で改善していくことが必要だ。われわれも協力してきているので、もし、わが党の中で非協力的な人がいれば指導する」と述べました。