企業などの農地取得 自治体の申請に基づき認める改正法が成立
「国家戦略特区」の制度により、兵庫県養父市のみで認められている企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正法では、地域を限定して大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の制度に基づき、今は兵庫県養父市のみで認められている企業などによる農地の取得を、自治体の申請に基づいて認める「構造改革特区」の制度に移行するとしています。
また、農地の転用や外国企業による買い占めに対する懸念も根強いことから、「構造改革特区」で認める場合でも、農業の担い手不足などが見込まれる地域に限定し、農地が適切に利用されていない場合には、自治体が買い戻す契約を盛り込むことなどを要件としています。
改正法は、26日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
この法律は、一部を除いて、ことし9月に施行されます。