物流「2024年問題」 自民が提言骨子案 「荷待ち」時間削減など

物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」に対応するため、自民党の調査会は政府に提言する対策の骨子案をまとめました。荷主側の企業にもドライバーが荷物を待つ時間を削減するなどの対策を促す措置を検討すべきだとしています。

物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。

政府は、ことし6月上旬をめどに対応策を取りまとめる方針で、それに向けて自民党の物流調査会は、政府に提言する対策の骨子案をまとめました。

この中では、荷主側の企業にもドライバーが荷物の積みおろしの順番を待つ「荷待ち」の時間を削減するなどの対策を促すため、指導や規制などの措置を検討すべきだとしています。

また、複数の企業やメーカーが同じ配送先などの荷物を持ち寄り一緒に運ぶ「共同輸配送」の促進や、再配達を削減するために1回の配達で荷物を受け取ることを促す取り組みの導入について検討すべきだとしています。

調査会では、この骨子案をもとに来月、提言を取りまとめ、政府に提出する方針です。