先端半導体 「Rapidus」新工場に2600億円補助 正式発表 経産相

西村経済産業大臣は、先端半導体の国産化を目指して日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が北海道に建設する新工場などに対して、新たに2600億円を補助することを正式に発表しました。

トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資し、去年設立された「Rapidus」は、自動運転の車やAI=人工知能などに欠かせない先端半導体の国産化に向けて、北海道千歳市に新工場を建設することを決めています。

新工場の建設について西村経済産業大臣は、25日の閣議のあとの会見で「国内外の関係機関と連携し、次世代半導体プロジェクトを推進したい」と述べ、新たに2600億円を補助することを正式に発表しました。

新工場では、2025年に試作ラインを作り、2027年ごろの量産化を目指していて、今回の補助は試作ラインの製造装置の整備などに充てられます。

会社では、すでに経済産業省から700億円の補助を受けていて、合わせて3300億円の支援を受けることになります。

また西村大臣は、国内外の大学や欧米の研究機関などと連携し、先端半導体の設計を担う人材を育成するプログラムを設けることも明らかにしました。

西村大臣は「Rapidusは、日米欧が半導体分野で協力する象徴的なプロジェクトであり、総力を挙げて支援したい」と述べ、今後も必要に応じて追加の支援を検討する考えを示しました。