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景気判断 「緩やかに持ち直している」を据え置き 財務省

財務省は全国の景気判断について、「緩やかに持ち直している」という判断を据え置きました。先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。
財務省は25日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中では、全国の景気判断は「緩やかに持ち直している」として、去年1月以降、6期連続で同じ判断としました。
地域別では、北海道で外国人旅行者の増加に伴い、個人消費が堅調だとして判断を引き上げる一方、残りの10の地域は判断を据え置きました。

項目別にみますと、「個人消費」は、インバウンド需要や外出機会の増加に伴うデパートの売り上げ回復などを受けて「持ち直している」としました。

北海道と沖縄では判断を引き上げ、ほかの9つの地域では据え置きました。

一方、「生産活動」は、「一進一退の状況にある」としました。

自動車産業が盛んな東海や福岡では、部品の供給不足が和らいだことから判断を引き上げる一方、海外経済の減速で、電子部品や半導体の生産が減少しているなどとして、7つの地域で判断を引き下げました。

先行きについては、「持ち直しが期待される」とする一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。

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