1136人死亡 バングラデシュの工場ビル崩壊から10年

「世界の縫製工場」とも呼ばれるバングラデシュで衣料品を生産する工場のビルが崩壊し、1100人以上が死亡した事故から24日で10年となります。専門家は、こうした工場で働く労働者の労働災害の補償などの法的枠組みが不十分だと指摘し、労働環境の改善が課題となっています。

10年前の2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で、縫製工場が入るビルが突然崩壊し、働いていた女性など1136人が亡くなり、安全管理のずさんさが浮き彫りとなりました。

バングラデシュには、各国のアパレル企業の「ファスト・ファッション」と言われる低価格の衣料品などを、安い人件費で手がける縫製工場がおよそ3800か所あり、衣料品の輸出額は世界3位と、「世界の縫製工場」とも呼ばれています。

この事故をきっかけに、メーカーなどの責任を問う声が高まり、ヨーロッパなど200以上のアパレル企業が安全基準を満たしていない工場での製造を禁じることなどを盛り込んだ国際協定を結んだほか、バングラデシュでは、労働法の改正などの対策が進められました。

専門家からは、労働災害に関する補償の法的枠組みが必要だという声があがっていて、ダッカ大学のモハンマド・モメン教授は「このようなことが二度と起きないようにすることが重要で、産業界は労働者の安全に焦点を当てるべきだ」と指摘しています。