「小規模保育事業」3歳以上の子どもの受け入れ可能に

原則として2歳児までを保育する「小規模保育事業」について、こども家庭庁は3歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、必要性に応じて3歳以上の子どもの受け入れを認めることを決めました。

「小規模保育事業」は国が待機児童解消のため8年前に導入した、定員が19人以下の保育所です。

広いスペースの確保が難しい都市部などでも開設しやすいことが特徴ですが、3歳以上の子どもの発達には集団での保育が大切だとして、原則として利用を2歳以下の子どもに限ってきました。

一方、3歳になると通い慣れた保育所を離れて新たな園に移ることになるため、子どもや親にとって負担になると指摘する声なども上がっていました。

こうしたことから、こども家庭庁は利用を希望する子どもの選択肢を広げる必要があるとして、3歳以上の子どもについても必要性に応じて認めることを決め、自治体に通知しました。

一方、受け入れにあたっては、3歳以上の子どもが同年代の子どもと交流したり遊びを体験できる機会を設けることや、2歳以下の子どもが落ち着いて食事や昼寝をできる環境を整えるなどの配慮をするよう求めています。