埼玉 新型コロナ 5類移行後も入院断らない仕組み構築する方針

新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行するのに合わせ、国は都道府県に対し、今月中に、医療提供体制の拡充などを円滑に進めるための移行計画を策定するよう求めています。

21日、埼玉県のコロナ対策の専門家会議が開かれ、移行計画について、検討が行われました。

このあと、会見を開いた大野知事は、計画の基本方針として、すべての医療機関で入院依頼を断らない仕組みの構築を目指すことを明らかにしました。

具体的には、多くの医療機関でコロナの患者を受け入れられるよう、医療機関への説明会や研修を実施するほか、防護具や設備整備への支援を行うとしています。

また、入院調整を促すため、医療機関どうしで患者の受け入れが可能な病床の確認を進める一方、重症患者の入院調整は県が支援するとしています。

病床については、軽症と中等症の患者向けは6月末まで、重症患者向けは9月末まで、県が確保するとしています。

大野知事は「5類への移行後も安心して療養できるよう、体制をしっかり構築することを目指したい」と話していました。