近畿日本ツーリストの過大請求 観光庁 社長に口頭で注意

近畿日本ツーリストが、自治体からの委託事業で3億円以上の人件費を過大に請求していた問題で、観光庁は21日、会社の社長に対して、コンプライアンスの順守を徹底し、再発防止に取り組むよう口頭で注意しました。

近畿日本ツーリストは今月12日、東大阪市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたと発表しました。

その後も静岡県内の2つの自治体で7000万円近い過大請求が明らかになり、会社が調査を進めています。

観光庁の和田浩一長官は21日の記者会見で、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長から一連の不正に関する報告を受けたと明らかにしました。

その上で、高浦社長に対しては、ほかにも同様の事案がないか調査を徹底するとともに、不正の原因を究明し、再発防止に取り組むよう口頭で注意したということです。

和田長官は「ワクチン接種業務は観光庁の所管事業ではないが、税金を活用したものであり、大手の旅行会社でコンプライアンスの順守ができていないことは、大変問題だ。会社の調査結果などを踏まえ、会社や業界全体のコンプライアンス順守を徹底させるため、さらなる対応も含めて検討していきたい」と述べました。