地方鉄道など公共交通の再構築へ 改正法が成立 参院本会議

地方鉄道をめぐっては人口減少や新型コロナの影響などを背景に赤字の路線が多く、国土交通省は自治体や鉄道事業者などの間で公共交通の再構築の議論を促すための支援を強化しています。

改正された法律では、自治体や鉄道事業者からの要請があれば、地方鉄道の存続や利用促進策、バスへの転換などを議論する「協議会」を国土交通大臣が設置できることが盛り込まれました。

また、路線バスの事業者などと自治体が協定を結び、特定のエリアを一括で運行する事業が創設されました。

この事業に対して国は支援などを行うとしていて、地方の公共交通の維持だけでなく利便性の向上に向けた取り組みの拡充が期待されています。

このほか改正鉄道事業法では、鉄道の事業者が地元の自治体や住民などの合意を得られれば、国の認可がなくても届け出だけで運賃設定ができる「協議運賃制度」が創設され、柔軟な運賃設定ができるようになります。

これらの改正法は21日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。