公明 石井幹事長「防衛装備移転三原則」見直し G7まで結論困難
防衛装備品の海外移転を進めるため「防衛装備移転三原則」の運用指針などを見直す与党協議について、公明党の石井幹事長は、来月のG7広島サミットまでに結論を出すのは時間が少なく難しいという考えを示しました。
自民・公明両党の協議は、来週25日から始まり、ウクライナなどへの支援として、これまで認められてこなかった殺傷能力のある防衛装備品の輸出を初めて認めるかどうかが焦点となる見通しです。
来月のG7広島サミットに、ゼレンスキー大統領がオンラインで参加する予定となっている中、公明党の石井幹事長は、協議の進め方について「サミットまでに結論を出すのはあまりにも時間が少なすぎる」と指摘しました。
そのうえで「政府与党の間で『三原則』そのものは変えないことで合意しており、これまで『三原則』が果たしてきた役割や国民の理解、国内外の受け止めなどを踏まえながら議論を進めたい」と述べました。