「置き配」で強盗対策 警察庁が大手宅配3社と連携

一連の広域強盗事件で宅配業者を装って侵入する手口が確認されたことを受けて、警察庁は宅配事業者と連携し、対面せずに荷物を受け取ることができるいわゆる「置き配」を進めることになりました。

一連の広域強盗事件のうち、ことし1月に東京 狛江市の住宅で90歳の女性が死亡した事件などでは、宅配事業者を装って侵入する手口が確認されています。

これを受けて警察庁は、佐川急便と日本郵便、それにヤマト運輸の大手宅配事業者3社と防犯対策について検討を重ね、このほど玄関先などに荷物を届ける、いわゆる「置き配」のサービスを進めることで合意しました。
これらの会社では、利用者が希望すれば「置き配」を活用して対面せずに荷物を受け取れるようになるということで、警察庁は取り組みが広がることで防犯対策につながるとしています。

それぞれの会社では、配達の際に制服を着用し、社員証を提示するなどの取り組みも進めているということです。
警察庁生活安全局の山本仁局長は「宅配事業者を装う事件に不安に感じる人も多いと実感している。取り組みを進め、強盗事件の抑止と国民の不安感を取り除いてきたい」と話しています。

宅配事業者の役員は「『置き配』は新型コロナの感染リスクを下げるために始めた取り組みだったが、皆さんが少しでも安心して生活ができるよう、防犯面でもサービスを継続していきたい」と話しています。