便利さ追い求めて50年 “コンビニの父”に聞いた4月20日 17時45分

東京都内のビルの一室。

90歳の今も、週5日、スーツ姿でオフィスに通い、業界の最新データに目を凝らす男性がいます。

コンビニ最大手「セブン-イレブン・ジャパン」の生みの親、鈴木敏文さん（90）。

この50年でコンビニが社会にもたらした変化を、こう振り返ります。

鈴木氏
「どこでも必要な商品が買えるという意味では、利便性を皆さんに感じていただけることは、できたんじゃないかと思います」

鈴木氏は、当時、役員をしていた大型スーパーのイトーヨーカ堂でコンビニ事業の立ち上げを提案し、1973年、日本で初めてとなる、全国的なコンビニチェーンの会社の創業を主導しました。

その後、グループの持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」のCEOなどを歴任し、40年余りにわたり、業界のトップランナーとして走り続けてきました。

7年前に会長の座を退き、経営の第一線から離れたあとも、会社の名誉顧問として、コンビニ業界のあり方を分析し続けています。

毎週のように自宅近くのコンビニを訪れ、客として店のよさや課題を体感することも忘れません。

ーーことしで、会社設立から50年になります。

「最初は『コンビニなんてうまくいかないんじゃないか』と、反対が多かったですね。『日本には小さい商店街がたくさんある。そういう小さい店が飽和状態だから、うまくいかないだろう』というのが、当時の一般的な意見だったんですよ」

ーー反対意見が多かった？

「けれども、どこに行っても同じ商品が買えるということは、やはり活用されるんじゃないかというふうに思い、それで強引に始めたんです。30坪、50坪の店で、どこにでも代表的な、みんなが望む商品があるということは、消費者の立場から見て便利じゃないかと。だからそういう店が必要だと」

1970年代の日本は、大型スーパーの出店ラッシュで、地元の商店との共存が課題となっていました。

規模の小さい店でも、客のニーズにきめ細かく応えていけば、大型店とともに成長の道がひらけると考えた鈴木氏は社内の反対を押し切って、コンビニ発祥の地、アメリカの企業と業務提携し、1973年11月に今のセブン-イレブン・ジャパンの前身の会社が設立されました。

店のオーナーと契約を結んで商品を提供し、オーナーが経営するフランチャイズ方式で店舗を展開することにしました。

当時、国内では実験的な店舗の運営事例などはありましたが、全国で本格的にチェーン展開を目指す会社はなく、その可能性に賭けたといいます。

鈴木氏
「東京・豊洲の若い方が、新しい時代のお店を考えておられたみたいで、私がそういうことを言ったら、いち早くやりたいということでね、意気投合して、会社設立から半年後に1号店を開きました。わりあいうまく行っているということが知られるようになって、それじゃあということで、特に若い人たちが興味をもって参加されたんです」

1974年の1号店開業からわずか2年で、店舗数は100店に。さらにその4年後には1000店を超す、まさに桁違いの成長を遂げたコンビニのフランチャイズチェーン展開。

大方の予想を跳ね返して拡大を続けた背景には、独自の経営哲学がありました。

開業の翌年に始めた、それまでの日本ではまだなじみがなかった24時間営業。

本来、家庭で作るのが常識だったおにぎりも、米の産地や冷めてもおいしい炊き方、のりの食感まで、家庭ではまねできないほど徹底的にこだわり、今ではコンビニを代表する人気商品の1つになりました。

ーー商品戦略で、特に大事にしていたことは何でしょうか？

「やっぱりね、いつでもどこでも買えるということ。お正月であろうと祭日であろうと、しかも鮮度のよいものと、そういうことを考えた。同時に何と言っても、食べるものは味ですね。だから商品の質ということ、『量ではなくて質だ』とみんなに徹底してきましたね」

ーー品質へのこだわりですか？

「ものが無かった時代には量だったんですけれども、やはりいろんなものが間に合うようになると質を求める。だから、質、質、質ということをずっと言い続けてきましたね。価値のあるもの、質の追求をあらゆることについてやってきました」

質の追求は、商品にとどまりません。

電気料金など公共料金の収納代行や、銀行ATMの設置など、サービスの面でも妥協はありませんでした。

鈴木氏
「やはり、みんな時代とともに不便を感じている。不便を感じているものを便利に提供できることが必要で、そういうふうに大衆が求めているものは何なんだという考え方で、いろいろやってきましたね」

1980年代までには、ほかのコンビニ大手各社も本格参入し、日本のコンビニは、拡大の一途（いっと）をたどります。

業界団体の日本フランチャイズチェーン協会によると、公表されている統計で最も古い、2005年末時点で、全国約4万店、業界売り上げ7兆2000億円余りでした。最新の2022年末ではさらに成長し、全国5万5000店余り、売り上げは11兆円を超え、日本の消費を担う巨大産業に成長しました。

ただ、ここ数年は伸びが鈍化し“コンビニの飽和状態”を指摘する声も出ています。

人口減少や少子高齢化、さらには深刻な人手不足の中での24時間営業の見直しなど、業界をとりまく経営環境は厳しさを増しています。

ーーいま店舗数は、伸びが弱くなっています。

「今のままで考えちゃいけない。今は今の時代にある意味で適応しているけれども、もう過剰状態に来ているかもしれない。だったら、ほかに何を変えるかということですよね」

ーー今まで当たり前だったコンビニの姿が変わっていく？

「そうでしょうね。例えば、店から家庭に届けるとか、今だったら人件費がかかって、とても（採算が）合わないというんだったら、配達するものが付加価値があり人件費をカバーするとか、いろいろな角度から考えなくちゃならない。今のままの延長ということは無理だと思います」

ーー人口減少や少子高齢化、過疎化も進み、コンビニの人手不足の問題も深刻化すると言われています。

「例えば人手の問題、人手が少なくなるということだったら、それをどう補っていけばいいだろうと。お客さんがどう変わるか、世の中の変化というものを常に見続けていくことが必要じゃないでしょうか」

ーーコンビニの現状への満足度は？

「満足している部分は80％くらいで、不満を感じているのは20％くらいあるんじゃないかと思うんです」

ーーその20％というのは？

「それはみんなが考えていないこと」

ーー社会やお客の立場から、どのようなコンビニが今後求められていくと思いますか？

「人間は飽きるんですよ。飽きを感じさせないという考え方が必要でしょうね。例えば、お店を構えて販売するより、家庭に届ける方がお客さんが歓迎されるのでしたら、その在り方をより深掘りしていくことが必要でしょうね」

「生活に必要なだけはなくて、いま扱っていないものをどういう形で扱えるか追求していかなければならない。例えば『教養』。単純なことを言えば、家庭教師みたいな仕事をコンビニから家庭に提供できる、仲介業みたいなことをして、受け入れてもらえるような仕組みを作るということも必要かも知れませんよね。これは思いつきですけどね」

「消費者の側が変わっていくんですから、それにどう追従していけるか。そういうことを本当に追求していった人が勝ち残るんでしょうね」

ーー追求して、答えを見つけるカギは？

「消費者が『ああ、よかったな、これだったら』というふうに思ってもらえるかどうかですよ。まだまだある。ただ、いま思いついていないだけ」

ーー最終的な答えがないですね。

「ないですよ。みんなが思いつくことだったらやっていますよね」

「時代とともに、お客さんが求めることは微妙に変わってくる。そういうものを先取りする。それはいま全部分かっているのではなくて、一寸先をどういうふうに分析して、それを取り入れていくかということではないでしょうか」

この50年、社会の常識を打ち破る形で拡大を続けてきた日本のコンビニ。

利便性（convenience）の飽くなき追求の果てにどのような未来があるのか。

鈴木氏のことばは、今や当たり前の存在となったコンビニ自身が、その常識に安住しないで挑戦し続けていく中に、答えが隠されているということを示しています。

経済部記者
吉田敬市
2011年入局
社会部を経て、去年8月から経済部
流通やサービス、環境分野などを中心に取材