“G7サミットで人権侵害停止を中国に促す声明を” 要望書提出

要望書を提出したのは、日本に住む新疆ウイグル自治区や香港出身の人たちでつくる5つの団体です。

要望書では、G7各国は、自由や人権など基本的価値を共通理念とし、国際法や国際秩序を脅かしている中国に結束して対処することが使命だとしています。

そして、新疆ウイグル自治区やチベット自治区、香港などで行っている人権侵害や同化政策、それに「ジェノサイド」の停止を中国に促す声明を発表するよう求めています。

また、不当に拘束されている人の即時釈放を中国に迫るほか、日本政府は、人権侵害行為に関わった個人に制裁を科す根拠となる、いわゆる「マグニツキー法」を早期に制定すべきだとしています。

議員連盟の事務局長を務める自民党の三ッ林裕巳衆議院議員は「しっかり受け止め、内容を日本政府に伝えて、実行してもらうよう働きかけていく」と述べました。