防衛費増額 財源確保への法案 衆院の連合審査会で論戦

防衛費増額の財源を確保するため「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案をめぐって、19日、衆議院で連合審査会が開かれ論戦が交わされました。

法案は、今月6日に衆議院で審議入りし、19日は財務金融委員会と安全保障委員会の連合審査会で質疑が行われました。

▽自民党の大野敬太郎氏は「防衛費の増額で新たに単年度でおよそ3兆円が国内に投じられることになるが経済的なインパクトをどう認識しているか」と質問しました。

浜田防衛大臣は「防衛力整備の水準は43兆円で8割程度が国内向けの支出だ。防衛産業は多数の下請け企業からなるサプライチェーンを構成しており、波及効果や雇用創出の効果があると予想されている」と述べました。

▽立憲民主党の階猛氏は「法案が通っても防衛費の財源として3.4兆円しか確保できず、財源確保法案と言えるのか。最終的に増税を決めるのならいま可決する理由はない」とただしました。

鈴木財務大臣は「財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源を先送りすることなく確保する必要がある。税制措置で協力をお願いする前提として、いまの段階で法案を成立させることは重要だ」と述べました。