米 EV購入者の税制優遇 日本メーカーのEVは対象外に

アメリカ政府は、EV=電気自動車の購入者が税制優遇を受けることができる対象の車種をアメリカのメーカーの11車種に限ると明らかにし、日本メーカーのEVは対象外となりました。

バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。

税制優遇の対象となるには、北米地域で最終的に組み立てられたことに加えて、蓄電池の部材の製造や重要鉱物の調達の場所などにも条件が設けられていて、アメリカ政府は17日、18日から対象となる車種を明らかにしました。

対象となるのはアメリカの▽GM=ゼネラル・モーターズ、▽フォード、▽テスラの3社のEV11車種で、日本や韓国、ドイツ、それに中国などのメーカーのEVは対象外となりました。

今回の措置には、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するとともに国内の産業振興につなげるねらいもあるとみられます。

日本メーカーはより厳しい競争環境に置かれることになり、これまで税制優遇の対象となっていたEVの「リーフ」が対象外となる日産自動車は「『リーフ』はアメリカ南部テネシー州で組み立てられているが、蓄電池の部材や重要鉱物の条件を満たしていることをまだ証明できていない。将来的には少なくとも部分的には税制優遇の対象となることを期待している」とコメントしています。

日本のメーカー各社 “EVの現地生産強化進める”

日本メーカー各社は、すでにアメリカでのEVの現地生産に向けて、投資計画を打ち出しています。

▽トヨタ自動車は2025年の稼働開始を目指し、ノースカロライナ州で電池工場の建設を進めるほか、SUV=多目的スポーツ車の生産を開始します。

▽ホンダも来年の販売に向けて、GM=ゼネラル・モーターズと共同開発したEVを現地生産するほか、2026年にはオハイオ州の工場で新型車の生産を始める計画です。

今回のアメリカ政府の発表について日本のメーカー各社は、アメリカ側の従来からの方針にのっとったもので、海外メーカーに対して一段と現地生産を求める姿勢を示したものではないと受け止めています。

このため各社は、これまでの方針どおり、EVの現地生産の強化を進めていくとしています。