電力大手 不正アクセス問題で再発防止策検討の初会合 経産省
電力大手10社が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関する情報に不正にアクセスしていた問題で、経済産業省は、再発防止策を検討する会議の初会合を開きました。この中では、情報管理の強化に向けて、各社に付与されていたIDの運用方法を見直すことなどを検討していくことになりました。
この問題は、電力大手10社すべてが子会社などを通じて、国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関する情報に不正にアクセスしていたことが次々と明らかになったもので、これを受けて、経済産業省は17日に、再発防止策を検討する会議の初会合を開きました。
会議では、一連の不正行為では、システムにアクセスするために各社に付与されていたIDが、社内の担当者の間で共有されていたことなどが報告されました。
これに対し、学識経験者や弁護士などの委員からは、
▽各社ごとに付与されたIDは1つだけなので、誰が閲覧したか特定が難しく、不正の背景になったのではないかという意見や、
▽電力会社が、システムから閲覧できる内容が多岐にわたるので、見直すべきではないかといった指摘が出されました。
会議では、これらの意見を踏まえ、今後、IDの運用方法の見直しや、定期的な監査体制などについて検討を行い、再発防止策を取りまとめることにしています。