新型コロナワクチン 接種後死亡12人に一時金など支給へ 厚労省

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女12人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金などを支給することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には予防接種法に基づいて死亡一時金などが支給され、これまでに20代から90代までの男女41人が認められています。

厚生労働省は17日、接種後に急性心不全や脳出血、突然死などで亡くなった、23歳から93歳の男女12人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち11人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金などの支給が認められたのはこれで53人となりました。

今回発表された12人について厚生労働省は、当初、死亡一時金が認定された件数と発表していましたが、このうち1人については葬祭料のみの申請だったと発表を訂正しました。