仏外相 台湾情勢 “立場に変更ない” G7外相会合でも説明へ

G7=主要7か国の外相会合を前にフランスの外相が単独インタビューに応じ、台湾情勢についてのマクロン大統領の発言が波紋を広げるなか、「現状を一方的に変えるべきではないと考えている」と述べて、これまでのフランスの立場に変更はないと強調しました。こうした立場を外相会合でも説明する考えです。

G7外相会合は16日、長野県軽井沢町で始まり、会合を前にフランスのコロナ外相がパリでNHKの単独インタビューに応じました。

コロナ外相は今月はじめにマクロン大統領とともに中国を訪問していて、習近平国家主席との会談の際、「マクロン大統領は、中国がロシアに対してこれ以上の支援を行えば、われわれとの関係を変え、国際社会の中国に対する見方を変えると指摘した」と述べ、ウクライナ侵攻をめぐって中国のロシアへのさらなる接近を直接けん制したと述べました。

そして、ロシアに対してより直接的に国際法の順守を呼びかけるなど中国が果たすべき役割があるとしたうえで「中国がロシアに一定のメッセージを送ることを検討するにあたって、われわれの立場をより理解したと思う」と述べ、マクロン大統領の中国訪問の意義を強調しました。

ただ現時点では、ロシアと和平交渉を行う状況は整っていないとしたうえで「対話できる環境を取り戻せるように動き始めなければならない。その責任はすべての国にある」と述べ、G7が一致してロシアにウクライナからの撤退を求め続けるとともに和平交渉への準備を進める必要があるという認識を示しました。
一方、マクロン大統領が、ヨーロッパは台湾をめぐる米中対立から距離を置くべきだという考えを示し波紋を広げていることをめぐっては「台湾情勢についてフランスは、現状を一方的に変えるべきではないと考えている」と述べ、これまでの立場に変更はないという考えを改めて強調しました。

こうした立場について、コロナ外相はG7外相会合の場で各国に説明する考えです。