物価高で介護施設 “3割近く事業廃止や倒産の可能性も”

物価や光熱費の高騰が介護の現場に与える影響について民間の団体などが調査したところ、影響があったと回答した施設や事業所のうち3割近くが事業の廃止や倒産の可能性があるとしていて、経営が厳しさを増している実態がうかがえる結果となりました。

調査は先月全国の介護事業者でつくる団体などがインターネットで行い、あわせて1270余りの施設や事業所が回答しました。

それによりますと、9割以上が物価や光熱費の高騰による影響があったとしていて、このうちの3割近くが「事業の廃止や倒産の可能性がある」と回答していました。

また、コストの増加にどう対応しているか複数回答で聞いたところ、5割近くが「預貯金などの取り崩し」と答えたほか、3割近くが「昇給や賞与支給の減額や見送り」と答えていて、経営が厳しさを増している実態がうかがえる結果となりました。

このほか
▽節約だけでは到底まかなえず今後、職員の採用にも影響が出かねないとか、
▽食事の量を減らすなど利用者にかかるコストを下げることも検討せざるをえないなどといった意見が寄せられたということです。

調査を行った団体の一つ、全国介護事業者協議会は「介護事業所は介護報酬をもとにしているためコストの増加を価格転嫁することがしにくく深刻な影響を受けている。利用者を守る意味でも来年度の介護報酬改定では引き上げを求めたい」とコメントしています。