「ChatGPT」などの生成AIについて、日本政府は、経済成長や社会の発展に向けて大きな可能性のある技術だとして、現時点で使用禁止などの規制はしない方針です。
一方で、幅広い分野で有効に活用していくためには、課題への対応も急ぐ必要があるとして、内閣府を中心に、関係省庁の実務者による検討チームを設ける方針を固めました。
そして、ビジネスや教育・研究開発、それに医療・福祉分野などでの有効な活用策とあわせて、情報流出などによるプライバシーや著作権の侵害といったリスクへの対応策や、倫理面の課題などについて、具体的な検討を進めることにしています。
政府 ChatGPTなど有効活用に向け新たに検討チーム設置へ
「ChatGPT」など、文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、政府は、幅広い分野で有効に活用していくためには、課題への対応を急ぐ必要があるとして、新たに、関係省庁による検討チームを設ける方針を固めました。
「ChatGPT」をめぐっては、世界で活用が広がる一方、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど、規制する動きも出ています。
