輸出手続き優遇措置など 日韓両政府 政策対話を開催へ

日本が輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外していることなどについて、日韓両政府による政策対話が今月18日から韓国で開かれることになりました。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

このうち3つの品目の輸出管理については、先月、運用が見直されましたが、韓国を優遇措置の対象国から除外する状況は続いていて、韓国側は見直しを求めています。

こうした中経済産業省は、今月18日から3日間にわたり、韓国で局長級の政策対話が行われることになったと発表しました。

日本としては、韓国側の輸出管理の体制や運用状況などを現地で確認した上で、措置を見直すかどうか慎重に判断する方針で、日韓の貿易をめぐる懸案の解決につながるかどうかが注目されます。