ChatGPT “直ちに規制せずも 情報流出などに対応必要”科技相

AI=人工知能との対話ソフト「ChatGPT」について、高市科学技術担当大臣は、直ちに利用を規制する考えはないとする一方、情報流出などの懸念にも対応する必要があるとして、検討体制を強化する方針を示しました。

アメリカのベンチャー企業が開発した「ChatGPT」について、高市大臣は、衆議院内閣委員会で「より多くの情報を効率的に利用できる大きな可能性があり、現時点で直ちに使用禁止にするなどの規制を行うつもりはない」と述べました。

一方で、「技術情報の流出などの可能性もあり、一定の懸念が指摘されている」として、検討体制を強化する方針を示しました。

また、松野官房長官は「生成AIは従来とは異なる情報漏えいなどのリスクが想定される。望ましい利用の在り方について必要な検討を行う」と述べました。

さらに、河野デジタル大臣は、情報漏えいなどの課題を克服したうえで、「ChatGPT」の機能を国家公務員の働き方改革に生かすことができないか検討する考えを示しました。

浜田防衛相 「現時点で活用する考えはない」

浜田防衛大臣は、衆議院安全保障委員会でAI=人工知能との対話ソフト「ChatGPT」を国会での答弁の作成に活用するかどうかについて「私自身がデジタルっぽくない人間なのでそういうものに対しては慎重な立場だ。皆さんによく理解されて、安全性が担保されれば取り入れることも可能かもしれないが現時点では私の中では活用する考えはない」と述べました。