中国による“東シナ海の船舶の航行禁止”に申し入れ 官房長官

中国が、台湾の沖合の東シナ海にロケットの残骸が落下する可能性があるとして、16日、船舶の航行を一時的に禁止すると発表したことを受けて、松野官房長官は、日本の船舶に影響を与えないよう申し入れを行ったことを明らかにしました。

中国海事局は、台湾北部の沖合の東シナ海にロケットの残骸が落下する可能性があるとして、日本時間の16日午前10時から午後4時まで、一部の海域で船舶の航行を禁止すると発表しました。

これについて、松野官房長官は記者会見で、この海域には日本のEEZ=排他的経済水域の一部が含まれるとしたうえで、「航行警報や漁業安全情報を発出し、船舶や漁業者に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めている」と説明しました。

そのうえで、「中国側に対し、わが国の船舶などの安全に影響を与えないようにすることや、沿岸国である、わが国の権利などを妥当に考慮することを含め、改めて申し入れを行い、説明を求めた」と述べました。