“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案 衆院で審議入り

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、おととしも提出されていましたが、野党側が内容が不適切だなどと批判し、収容施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は、おととしの内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、13日、衆議院本会議で審議入りしました。

今回の改正案でも▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、それに▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、法案の大枠は維持しています。

一方で、修正点として▽収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか▽「監理人」に求めようとしていた生活状況などの定期的な報告義務をなくすなどとしています。

13日の質疑で、立憲民主党の山田勝彦氏は「そもそも、この法案は2年前に廃案になった法案だ。入管行政の改悪を許すわけにはいかない。改正すべきは難民申請の制限などではなく、難民認定制度の改革だ。独立した第三者機関を創設すべきだ」とただしました。

これに対し、齋藤法務大臣は「送還忌避・長期収容問題は、早期に解決すべき、喫緊の課題だ。前回の法案審議以降、さまざまな方々から意見や指摘を聞き、真摯（しんし）に受け止めたうえで修正すべき点は修正し、改めて提出するに至った」と述べました。

そのうえで「難民認定手続きは、出入国在留管理行政上のさまざまな手続きと密接に関連していることから、入管庁において行うことが適当で、独立した機関の設置は考えていない」と述べました。

日本維新の会の沢田良氏は「おととしの審議の際、不法残留や収容の長期化など現行法上の多くの課題が指摘されていたにもかかわらず必要な改正ができなかったことは立法府として反省しなければならない」と述べました。

これに対し、齋藤法務大臣は「この法案は現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢に適切に対応できる」と述べました。

共産党の本村伸子氏は「難民申請3回目以降は送還が可能となっているが、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放・送還を禁じた難民条約に明らかに反している」とただしました。

これに対し、齋藤法務大臣は「3回目以降も、難民と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、送還は停止されることとし、万が一にも、本来保護されるべき者が送還されることがないようにしており、難民条約に反した送還が行われることはない」と述べました。