
“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 衆院憲法審査会で各党が主張
13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。

▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張しました。

▽立憲民主党は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘しました。

▽日本維新の会は「9条に自衛のための実力組織としての自衛隊を保持すると規定し、自衛隊をより明らかに合憲の存在とすべきだ。自衛隊違憲論を解消すべきという趣旨では、自民党案と同じだ」と述べました。

▽公明党は「自衛隊に対する民主的統制を、憲法72条や73条の内閣の職務として書き込むことも1つの案だ。憲法に自衛権の具体的な内容を書き込むことには慎重さが求められる」と指摘しました。

▽国民民主党は「9条を改正するのであれば、自衛隊という組織の違憲性の解消だけでなく、自衛権の範囲の解釈をめぐる違憲論争にも終止符を打てるようにすべきだ」と述べました。

▽共産党は「9条を断固として守り抜くという立場に変わりはなく、改憲のための憲法審査会は動かすべきではない」と主張しました。