新型コロナ 5類移行後の感染者数把握 「定点把握」に 厚労省
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したあとの感染者数の把握や公表などについて、厚生労働省は、国が毎日取りまとめて公表する「全数把握」をやめ、指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更する方針を含む監視体制を12日に専門家の部会で示し、了承されました。死亡した人の数については、通常行っている「人口動態統計」で把握していくとしています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが移行したあとの流行状況の監視体制について、専門家の部会で示し、了承されました。
このうち、
▽「流行状況の把握」については、現在は医療機関などがすべての感染者を報告し、国が毎日公表する「全数把握」が行われていますが、5類移行後は、季節性インフルエンザと同じように、およそ5000の医療機関に、週に1回、感染者数などを報告してもらう「定点把握」に変更するとしています。
▽医療機関のひっ迫状況の目安となる「入院者数」や「重症者数」は、5類移行後も医療機関からの報告を一定の期間は継続し、その後、「定点把握」に変更します。
▽「死亡した人の数」についても、都道府県などによる毎日の報告と公表は終了し、今後は、「人口動態統計」をもとに、死者の総数を2か月後に、詳細な死因別は5か月後をめどに推移を把握する方針です。
ただ、集計に時間がかかることから、これとは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を、1か月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
厚生労働省は5月8日の「5類」移行について、今後、専門家の部会で最終的に決めることにしています。