「ChatGPT」など、自然な文章を作成できる対話式AIの利用が世界で急速に広がっていますが、中国でもIT大手「百度」（バイドゥ）が先月、試験的に提供を始めたほか、「アリババグループ」が11日、サービスの提供を発表するなど開発競争が加速しています。
こうした中、中国でインターネットを管理する当局はきょう、対話式AIなどへの規制案を公表しました。
文章や画像、動画などを生成するAIを活用したサービスや製品は、社会主義の価値観を反映し、国家の転覆につながる内容を含んではならないほか、差別やプライバシーの侵害を防止しなければならないなどとしています。
また、サービスの提供を始める前に当局の審査を受けることを義務づけていて、規制に違反した場合、罰金を科されたり、刑事責任を追及されたりする可能性があるとしています。
中国 対話式AIの規制案公表 ”社会主義の価値観反映を”
世界で対話式AIの利用が急速に広がる中、中国政府は、AIを活用したサービスに対する規制案を公表しました。AIが作成する文章は、社会主義の価値観を反映しなければならず、サービスの提供を始める前に当局の審査を義務づけるなどとしています。
中国では、政府がSNS上の言論などネット上のサービスを規制していて、「ChatGPT」も利用できないほか、過去にはIT大手「テンセント」が提供していた、AIのキャラクターが一般の人たちと会話するサービスが中国共産党を批判したことが話題になり、停止に追い込まれました。