“出産費用の無償化 実現を” 自民議員連盟が首相に提言

自民党の議員連盟で会長を務める、小渕元経済産業大臣らは11日午後、総理大臣官邸を訪れ岸田総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、今月から出産育児一時金が原則50万円に引き上げられたことを評価したうえで、さらなる負担軽減に向けて、保険適用の導入や自己負担分への給付によって将来的に出産費用の無償化を実現するよう求めています。

また、一時金の引き上げに応じて出産費用が高くなっているという指摘を踏まえ、医療機関ごとの出産費用やサービスの「見える化」を進めるほか、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」を安全に行うため、医師の確保を含めた支援の充実を検討すべきだとしています。

これに対し、岸田総理大臣は「出産費用の負担軽減はしっかり進めていかなければならない」と応じました。

この議員連盟は、岸田総理大臣が総理大臣就任前に共同代表を務めていて、小渕氏は記者団に対し「岸田総理大臣の思いも生かしながら、私たちが目指す『お財布のいらない出産』の実現を目指していきたい」と述べました。