子どもの自殺対策強化へ こども家庭庁に新部署設置の方針

去年1年間にみずから命を絶った児童・生徒が514人と過去最多となったことについて、小倉こども政策担当大臣は、衆議院の特別委員会で「子どもが自ら命を絶つことはあってはならないことであり、大変重く受け止めている」と述べました。

そのうえで「このような状況を踏まえ、こども家庭庁に子どもの自殺対策に関する事務を担当する部署を新たに設置し、警察庁や文部科学省、厚生労働省などの関係省庁と連携して対策に取り組む」と明らかにしました。

こども家庭庁の支援局のもとに、新たに10人規模の担当室を設置する方針です。

子どもの自殺対策を巡っては、超党派の議員連盟が、先に、こども家庭庁に子どもの自殺対策を担当する専任の管理職を配置するなど、対策を強化するよう岸田総理大臣に求めていました。