「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。
これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。

そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。