外務省 外交青書 “中国とロシアの軍事的連携強化に重大懸念”

外交青書は昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針などをまとめた文書で、11日の閣議で報告されました。

この中では、去年を「歴史の転換期」と位置づけて、ロシアによるウクライナ侵攻を国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと強く非難し「世界のいかなる国や地域にとっても決して対岸の火事ではない」と指摘しています。

そして、侵攻によって世界に食料やエネルギーの危機が生じ、ロシアによる核の脅しが世界を不安に陥れているとしています。

そのうえで、ロシアが中国と軍事的な連携を強化する動きがみられるとして、両国の軍が日本周辺で頻度を上げて共同で行動を続けていることに、日本の安全保障の観点から重大な懸念をもって注視すると強調しています。

さらに、ウクライナ情勢などをめぐり「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の存在感が増しているとして、こうした国への関与を強化するとしています。

日本とロシアの平和条約交渉については、「展望を述べる状況にない」とした一方で、領土問題を解決し平和条約を締結する方針は堅持し、北方領土の元島民らによる墓参などの交流事業の再開を優先事項の一つとするとしています。

中国については、重要な2国間関係の一つであるとする一方、対外的な姿勢や軍事動向は、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と明記し、日本の総合的な国力と同盟国や同志国との連携で対応すべきだとしています。

韓国については、韓国政府が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表したことに触れ、「懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく」としています。

このほか、北朝鮮については去年、弾道ミサイルを繰り返し発射するなどの行動は看過できず、国際社会と協力しながら非核化を目指すとしています。

林外務大臣は記者会見で「ウクライナ情勢や経済安全保障など、さまざまな困難に直面する中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けてリーダーシップを発揮している日本外交の姿をしっかりと国内外に発信したい」と述べました。

日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう求める。日本政府は、不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築にいかなる役にも立たないと明確に自覚しなければならない」とする論評を発表しました。

さらに、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、ソウルにある日本大使館の熊谷総括公使を呼んで抗議したのに対し、熊谷総括公使は、抗議は受け入れられないという立場を伝えました。

日本の外交青書で、中国とロシアによる軍事的な連携強化の動きを重大な懸念を持って注視すると強調したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、11日の記者会見で「中国とロシアの軍事協力は、第三国を対象としたものでも、いかなる国に脅威を与えるものでもなく、他人にあれこれと言われるものでもない」と述べ反発しました。

また、中国の対外的な姿勢や軍事動向は「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と明記されたことについて、汪報道官は「いわゆる『中国の脅威』を誇張し不当に中国の内政に干渉しており、断固反対する。日本には、建設的で安定した対中関係を築くという態度を実際の行動で着実に示すことを望む」と述べました。