米国防総省 米政府機密文書流出問題 規模や経緯など調査急ぐ

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出したとされる問題で、アメリカ国防総省は機密性の高い資料が含まれている可能性があるとして、流出の規模や経緯について調査を急ぐ考えを示しました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先週、バイデン政権の複数の高官の話として、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出し、SNS上で拡散していると伝えました。

アメリカ国防総省のマー補佐官は10日、記者団に対し、拡散している文書の確認を続けているとしたうえで、「いくつかのケースで、機密性の高い資料が含まれているようだ」と明らかにしました。

マー補佐官によりますと、文書はウクライナ情勢について幹部に報告する際に使うものと形式が似ている一方、一部は画像が改ざんされている可能性があるということです。

マー補佐官は、「国の安全保障に、極めて深刻なリスクをもたらし、偽の情報を拡散させる可能性がある」と指摘し、司法省が捜査を始めたことを明らかにするとともに、国防総省としても流出の規模や経緯について調査を急ぐ考えを示しました。

またホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、「非常に深刻に受け止めている。文書は公にさらされるべきものではない」と述べて、今回の事態はバイデン大統領にも報告され、アメリカ政府が関係する同盟国や友好国と連絡を取っていることを明らかにしました。