昨年度 倒産した企業6700件余 3年ぶり増加

昨年度、全国で倒産した企業の数は6700件余りにのぼり、3年ぶりに増加に転じました。調査会社は新型コロナの影響を受けた中小企業への実質無利子・無担保の融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化していることが背景にあるとしています。

帝国データバンクによりますと、昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業など事業者の数は6799件で、前の年度と比べて883件、率にして14.9%増えました。

増加に転じたのは3年ぶりで、前の年度からの増加の件数が800件を超えたのは、リーマンショックの際の2008年度以来、14年ぶりとなります。負債総額は2兆3385億9100万円となりました。

このうち、原材料やエネルギー価格の高騰など物価高による倒産が前の年度の3.4倍にあたる463件となったほか、後継者がいないことを原因とした倒産が487件となり、いずれも年度としては過去最多となりました。

帝国データバンクは「『ゼロゼロ融資』の返済が本格化しているところに物価高や人手不足などが追い打ちをかけ、中小企業などが経営再建を断念するケースが増えていて、今後も倒産は増加傾向で推移するとみられる」と話しています。