岸田内閣「支持」1ポイント上がり42％「不支持」35％ 世論調査

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2557人で、48％にあたる1232人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント上がって42％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって35％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が14％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が51％、「実行力がないから」が24％、「支持する政党の内閣でないから」が10％などとなりました。

4月に発足した「こども家庭庁」が果たす役割に期待しているか尋ねたところ、「大いに期待している」が13％、「ある程度期待している」が43％、「あまり期待していない」が28％、「まったく期待していない」が8％でした。

政府は出産後の一定期間内に、両親ともに育児休業を取得した場合、最長4週間は、給付額を引き上げ、休業前と手取り収入が変わらないようにする方針を示しています。
これにより、男性の育児休業の取得が進むと思うか聞いたところ、「進むと思う」が32％、「進まないと思う」が53％でした。

少子化対策強化のための財源を主にどのような方法で確保すべきだと思うか、4つの選択肢をあげて聞きました。
「国債の発行」が8％、「増税」が8％、「社会保険料負担の見直し」が17％、「ほかの予算を削る」が56％でした。

3月から新型コロナ対策としてのマスク着用が個人の判断に委ねられていますが、いまのマスクの着け方について尋ねたところ、「以前と同じくらい着けている」が63％、「外すことが増えた」が24％、「常に外している」が7％となっています。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけが、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することについて、感染拡大前のように生活が戻ると思うか聞いたところ、「戻ると思う」が7％、「ある程度は戻ると思う」が55％、「あまり戻らないと思う」が26％、「まったく戻らないと思う」が5％となっています。