こども未来戦略会議 きょう初会合「骨太の方針」へ議論開始

「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府は、先週、児童手当の拡充をはじめとした経済的支援や保育所の利用要件の緩和といった育児サービスの強化などを盛り込んだたたき台をまとめました。

政府は、これをもとに詳細な対策の内容や財源を検討するため、岸田総理大臣を議長とする「こども未来戦略会議」を新たに設置し、7日に初会合を開きます。

会議の委員には、経団連の十倉会長や連合の芳野会長のほか、当事者の意見も反映させたいとして、地元の香川県で子どもを育てながらフリーアナウンサーとして活動する中野美奈子さんらも加わります。

政府は、6月の「骨太の方針」の策定までには少子化対策の詳細や財源の大枠などを示したい考えで、具体化するための議論がスタートします。

今後の議論では、たたき台で明確にされていない児童手当を拡充する対象や金額のほか、出産費用の保険適用や学校給食費の無償化の扱いなどが焦点となります。

また、一連の対策を実現するには数兆円単位の財源が必要だという見方があり、政府・与党からは社会保険の活用で確保する案も出ていて、論点の1つとなりそうです。