6日の衆議院本会議で審議が始まり、このなかで岸田総理大臣は「税金以外の収入は一時的で安定的な財源にはならないのではないか」と問われたのに対して「令和9年度までの5年分にあてられる税外収入として4兆6000億円を確保したことも踏まえ、今後も引き続き、さらなる税外収入の確保に努めていく」と述べ、引き続き、財源の確保に取り組む考えを示しました。
そのうえで、岸田総理大臣は「行財政改革を徹底したうえで、それでも足りない財源については、将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、防衛費増額に必要な費用の4分の1は増税で賄う方針を重ねて示しました。
この法案について、立憲民主党などは対立姿勢を明確にしていて、今後、激しい論戦が行われる見通しです。
防衛費増額に向けた法案の審議始まる 首相“増税が必要”
防衛費増額に向けて税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案の審議が国会で始まり、岸田総理大臣は、歳出改革などの取り組みを続けたうえで、足りない財源を確保するためには増税が必要だという考えを重ねて示しました。
この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に新たに「防衛力強化資金」を創設することなどが盛り込まれています。
立民 安住国対委員長「簡単には通過させないつもり」
立憲民主党 安住国会対策委員長は、党の会合で「ほかの野党と協力して、簡単には衆議院を通過させないつもりだ。防衛費は、国際状況や緊張度に応じ、増減があってしかるべきで、固定化したハイレベルの予算をずっと続けていくための財源確保には反対だ」と述べました。