「ChatGPT」をめぐっては、イタリアの当局が膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止すると発表するなど、規制に向けた動きが出始めています。
これに関連し、松野官房長官は6日午後の記者会見で「『ChatGPT』を含む生成AIは、技術革新に伴い、さまざまな利点がある一方で、新たな課題が生じるとの見方もある」と指摘しました。
そのうえで「政府としては引き続き、AIに関する動向の把握に努め、関係省庁が連携して適切に対応していく」と述べました。
「ChatGPT」など 学校現場での取り扱い示す資料作成へ 文科省
AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」などについて、学習にもさまざまな影響が及ぶとみられることから、文部科学省が学校現場での取り扱いを示す資料を作成する方針であることが分かりました。
アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発したChatGPTは、去年11月に無料公開が始まって以降、急速に活用が広がっています。
AIに質問するだけで自然で説得力のある回答が返ってくるため、読書感想文やリポートなども簡単に作成できてしまい、学習への影響を懸念する声もあります。
一方、学習にうまく生かすべきだという意見もあるため、文部科学省がChatGPTをはじめとするAIを使った同種のソフトについて、学校現場での取り扱いを示す資料を作成する方針であることが分かりました。
文部科学省では今後、国内外の事例を集め、専門家の意見も聞いたうえで、なるべく早く示したいとしています。