サイバー攻撃受けた企業など 通報・相談窓口一本化へ 警察庁

不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害が深刻化する一方、警察庁が去年行った調査では、被害を受けた企業や団体などのうち43.9％が警察などへの届け出をしていなかったことが分かり、通報や相談をためらう傾向にあることが課題となっています。

有識者による検討会で対策が話し合われ、このほどまとまった報告書では、通報をためらう要因として
▽被害に遭ったことへの引け目や
▽企業に対するイメージ悪化への懸念
▽捜査に協力することへの負担感などが挙げられると指摘しています。

また
▽サイバー攻撃についての相談窓口も一部の警察本部にしか設置されていないことなどを踏まえ、速やかに被害の届け出や相談ができる環境を整えるべきだとしています。

検討会の報告を受け、警察庁は今年度末までを目標に、都道府県ごとに異なっていた通報・相談の窓口を一本化し、専用のウェブサイトを設置して通報などを受け付けるシステムを導入する方針です。

サイトで受け付けた通報や相談はその後、各地の警察本部に振り分けられ、被害者に寄り添った対応をするほか、必要に応じて関係省庁などと情報を共有し、被害の未然防止や注意喚起に生かしたいとしています。