“マイナカードで給食費など免除”を撤回 一律で免除へ 岡山
マイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の給食費や保育料などを免除する方針を示していた岡山県備前市は5日、この施策を撤回することを明らかにしました。「財源が確保できた」として、カードの取得にかかわらず一律で免除するとしています。
備前市は、昨年度は一律で無償としていた小中学校の給食費やこども園や保育所の保育料などについて、今年度からはマイナンバーカードを家族全員が取得した場合に限って免除する方針を示し、先月、市議会で関連する条例案が可決されました。
この施策について、備前市の吉村武司 市長は5日の記者会見で「国から新型コロナ対策の交付金が受けられることになり、財源を確保できたため、マイナンバーカードの取得を免除の条件から外す」と述べ、これまでの方針を撤回し、カードの取得にかかわらず、今年度も給食費などを一律で免除すると明らかにしました。
先月下旬、国から1億2000万円余りの交付金の通知を受けたため、急きょ見直したということで、吉村市長は「スピード感を持って決定した。市民への混乱はないと考えている」と述べました。
マイナンバーカードの取得を給食費などの免除の条件とした備前市の方針をめぐっては、市の内外から5万人分の反対署名が集まったほか、岡山弁護士会が「憲法の平等原則などに反する」として再考を求める会長声明を出していました。