自民“「能動的サイバー防御」導入へ法整備検討を”首相に提言
経済安全保障の強化をめぐり、自民党は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、有識者会議を設置して法整備の検討を行うことなどを、岸田総理大臣に提言しました。
4日、自民党の「経済安全保障推進本部」の本部長を務める甘利前幹事長らが、総理大臣官邸で岸田総理大臣に提言を手渡しました。
この中では、政府が去年12月に閣議決定した国家安全保障戦略に経済安全保障の考え方が明記されたことは大きな一歩だと評価したうえで、政府と民間との連携のあり方などを盛り込んだ「経済安全保障戦略」を新たに策定すべきだとしています。
そのうえで、
▽サイバー被害の拡大を防ぐため、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けて、有識者会議を設置して法整備の検討を行うことや、
▽関係省庁だけでなく政府全体で経済安全保障に関する情報収集や分析に取り組む体制を強化するよう、求めています。
これに対し、岸田総理大臣は対応を検討する考えを示しました。
甘利氏は記者団に対し「経済安全保障環境は日々変化していて、法律が想定していないことが起きる。常にアップデートしていくことが必要だ」と述べました。