電気料金 大手電力7社のうち6社が当初の値上げ幅を圧縮

経済産業省は、大手電力7社が申請していた電気料金の値上げ幅について、このところのエネルギー価格の下落などを踏まえ、7社のうち6社が当初の申請内容から値上げ幅を圧縮したことを明らかにしました。

家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、大手電力10社のうち7社が28%余りから45%余りの値上げを国に申請していますが、経済産業省はエネルギー価格の下落などで各社の負担は軽くなっているとして、燃料費の算定を見直し、改めて申請するよう指示していました。

経済産業省によりますと、各社で去年11月からことし1月までの直近3か月の燃料費などをもとに算定し直した結果、7社のうち6社が当初の申請内容から値上げ幅を圧縮したということです。

6社が提出した平均の値上げ幅は、
▽東京電力が当初より、11.7ポイント圧縮し17.6%、
▽東北電力が7.7ポイント圧縮し25.2%、
▽北海道電力が7ポイント圧縮し25.2%、
▽沖縄電力が2.9ポイント圧縮し40.9%、
▽中国電力が0.7ポイント圧縮し30.6%、
▽四国電力が0.2ポイント圧縮し27.9%となっています。

一方、北陸電力は、他社に販売する電力の収入が減ったとして、1.1ポイント引き上げ、46.9%の値上げとなりました。

経済産業省では、各社からの提出の内容や経営効率化に向けた取り組みなどをもとに審査を続けることにしていて、今後、消費者庁とも協議し、値上げを認可するかどうか判断することにしています。

西村経産相「審査を厳格に行っていきたい」

西村経済産業大臣は4日の閣議のあとの会見で、「電気事業法に基づいて定められた手続きなどに従って、燃料の調達価格や経営効率化の取り組み状況も含めて丁寧に審査を行っているところだ。さまざまな電力会社の取り組みを頭に置きながら、国民の皆さんに納得してもらえるような審査を厳格に行っていきたい」と述べました。