ウクライナ避難者の就職支援 日本財団が新たな取り組み

日本財団によりますと、ウクライナから日本に避難してきた人の中には、専門知識や技能があるのに日本語が話せないなどの理由で希望する仕事に就けない人も多く、こうした人たちの就職支援が課題の一つとなっています。

このため日本財団は、外国人の就職支援を行っている都内のNPOに委託して、仕事を求めている避難者の技能や希望に合わせて働き先を紹介するなど、新たな取り組みを先月から始めています。

3日はウクライナで建築関係の仕事をしていた男性などがNPOに面談に訪れ、これまでの職歴ややりたい仕事などを伝えたあと、希望に合った企業について説明を受けていました。

日本財団やNPOでは、日本語の学習支援を行って企業との面接にも同行するほか、就職した場合には職場に定着できるよう、避難者と企業の双方に定期的に連絡を取って、サポートを行うということです。

面談を受けた男性は「これまでは自分だけで仕事を探そうとしてきましたが、就労に詳しいプロの方が対面で相談に乗ってくれて、サポートしてくれることは本当に心強いです」と話していました。

日本財団ウクライナ避難民支援室の藤田滋さんは「避難者の中には経験や能力のある方も多く、企業にとっても即戦力になりうると思うので、就職をサポートしていきたい」と話していました。